ペットと終活 「うちの子どうなる？」

　コロナ禍ではそ以前と比較してネコが16%、犬が14%でペットを飼い始める人が増ました。在宅する時間が増えたのと並行してペットとふれあう機会も増え、「ペットは家族」と感じる割合も約6割までに上昇しました。特に女性は64%超がそのように感じているようです。
　人間のわが子や家族と同じように、ペットについても自分の生涯に照らし合わせて悩みを持たれる方はこれからも増えていくことでしょう。

　自分の身に万が一のことがあったらどうしよう？ペットはどうなってしまう？
　まさに自分にとっての人間の家族に対する悩みと同じです。

　ですが動物は財産を管理、運用、処分することができないため、人間の場合とは違い、いまの法制度では財産を遺すことが難しいことから早めに対策を立てて備えておくことが重要です。
　誰に、いつ頃から、どのように、何をもって引き取ってもらうのか、をいまのうちから決めておかなければなりません。
　確実な引き渡し方法、その後の飼育方法、後継の飼い主に譲渡する財産の内容が基本的な取り決めの内容となりますがこれらの内容は可能な限り早めに取り決めをしておくと同時に「もしものとき」のために信頼できるかかりつけ医の選定をしておくこととペット保険の加入についても考えておきたいものです。
　特にペット保険に関しては新規加入の上限年齢が設定されている場合が多く、また各商品毎に内容が千差万別であることからもその検討や保険料設定の想定についても年老いたペットと同居されている方々にとっては喫緊の課題となるでしょう。

　高齢者や単身の飼い主が「万が一」の場合に備えて自身の”家族”であるペットを安心して託すことができるようにするための準備として下記の項目をご検討ください。

①かかりつけ医とペット保険
②後継飼い主の決定
③後継飼い主に譲渡する財産内容（相続人との調整）
④その他の詳細（引渡し方法やペットが亡くなった後等）
⑤以上の取り決めを文書化（契約書や遺言書の作成）して公正証書にする

　特に④は日常的なケアの要望を含めた詳細についての取り決めを行い、現飼い主と新飼い主、そして相続人、関係協力先との取り決め内容についての調整と共有、それぞれが連携することによってペットの安心安全が確保できるよう早めの対応をご検討ください。

　とはいえどんな対策を講じたとしても飼い主にとって「これで安心」はなく、すべての不安が払拭されることはないでしょう。
　ですが、残されたペットにとって最善のケアを考え、手続きをし、新しい飼い主に託すことによってペットに対する”想い”は受け継がれていくものと思います。