国内では数少ない資金決済法上の許認可申請をサポートします。

DAO法制の新設により、いち早くDAO法人の設立支援とweb3に関連したサービスを提供します。

・資金決済法上の許認可
前払式支払手段（自家型、第三者型）、資金移動業（第一種、第二種、第三種）、電子決済手段等取引業、暗号資産交換業の許認可を必要とする決済サービス提供事業者が金融庁の規制を遵守し、必要な許認可を得るための専門的な支援を提供します。
申請書類の準備に対するアドバイス、法的要件の解釈、不正防止施策の策定支援、内部管理体制の構築などのサポートが含まれます。

・各種許認可支援
資金決済法以外においても許認可の支援を行います。
日本国内には、法令によって定められた許認可の種類が多数存在します。
お客様の事業内容に応じて、必要な許認可の種類を明確にし、申請に関するコンサルティングや情報提供、許認可後の手続きについてもサポートいたします。
お客様の事業がスムーズに開始できるよう、専門的な知識と経験を活かし、迅速かつ丁寧な対応を心がけます。

・DAO設立支援
DAO（Decentralized Autonomous Organization）設立支援では、分散型自律組織の構築と運営に必要な全面的なサポートを提供します。
任意型、合同会社型、非営利型（一般社団法人、NPO法人）のDAO設立に伴うブロックチェーン技術を活用したガバナンス構造の設計、トークンエコノミーの開発、法的枠組みの整備、ドキュメンテーション、ツールの提供に至るまで、クライアントのビジョンを現実のものとするための戦略的なアドバイスと支援を行います。

・資金調達を支援
Web3企業の資金調達は、イニシャルコインオファリング（ICO）、セキュリティトークンオファリング（STO）やイニシャルエクスチェンジオファリング（IEO）などが一般的な形式の資金調達ですが、分散型金融（DeFi）プラットフォームを通じた資金調達も増えています。
弊所ではこれらの形式やプラットフォームに囚われず、複数の金融機関、ファイナンスアドバイザリーとの連携を通じてクライアントのニーズに応じた資金調達（M&A含む）を支援します。

「許認可やファイナンスのプロジェクトに革新的な技術やアイディアを積極的に取り入れ、新たなビジネスモデルを確立し社会に還元します！」