法人設立

＜DAOの設立、株式会社、社団法人等の法人をつくりたい＞

　起業して会社設立を検討するとなると、ほとんどの人は「株式会社」設立を想像すると思います。
　しかしながら状況によっては、設立するのは株式会社じゃない方がいい場合もあります。

　法人には会社以外にもさまざまな形態があります。DAOの形態、社団法人や財団法人、そのほかにもNPO法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、組合等、法律によってさまざまな組織や法人の種類があります。
　さらにそれら法人の種類によっては営利を目的とするものや非営利を目的とするものがあります。さらに非営利の中でも特定の要件を満たせば、公益法人として認定を受けることもできます。
　当事務所では株式会社、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、組合等といった法人の設立手続とその代理（登記申請手続を除く）及び事業運営の支援を行っています。

• DAO法人の設立
• 株式会社の設立
• 合同会社の設⽴
• 社団法⼈の設⽴
• 財団法⼈の設⽴
• 医療法⼈の設⽴
• 宗教法⼈の設⽴
• 特定⾮営利活動 法⼈（NPO法⼈）の設⽴
• 社会福祉法⼈の設⽴
• 事業共同組合の設⽴

＜DAOとは何？＞

DAO（Decentralized Autonomous Organization）と現行の会社法に基づく組織との比較は以下のようになります。

１．中央管理者の有無
DAO: 中央管理者が存在せず、ほとんどの意思決定がメンバー間の投票によって行われます。
会社法: 一般的な株式会社では、株主や社長などの中央管理者が存在し、経営方針などの決定はこれらの管理者によってなされます。

２．意思決定のプロセス
DAO: 意思決定は民主的であり、メンバー間の投票によって決まります。
会社法: 株式会社では、重要な意思決定は株主総会や取締役会で行われます。

３．資金調達の方法
DAO: ガバナンストークンなどのトークンを発行することによって資金調達を行います。
会社法: 株式会社では、株式を発行したり金融機関から借り入れをしたりすることで資金調達を行います。

４．参加の自由度
DAO: 誰でも自由に参加・脱退が可能であり、参加のハードルが低いです。
会社法: 会社では、雇用契約に基づく選考を経て従業員が雇用され、脱退にも一定の手続きが必要です。

　日本においては、DAOはこれまで「株式会社」や「一般社団法人」などの法人形態とは異なり、直接法人格を与えることはできませんでした。
　それが令和６年の府令改正によりDAOを組成する際に法人格を得ることが可能となり、新しい組織の形態、コミュニティのあり方を法的にも体現することができるようになりました。
　またDAOの運営はブロックチェーン上のスマートコントラクトに基づいて自動的に執行されるため、組織運営が自動化されている点も大きな特徴です。これにより、不正や改ざんを防ぐための透明性と信頼性が高まります。
　以上の点から、DAOは従来の会社組織とは異なる新しい組織形態として注目されており、特にweb3の概念と密接に関連しています。

＜DAO（法人）の作り方と流れ＞

１．事業コンセプトの決定
●  事業目的（何がやりたいか）決定（※）
● トークン周り設計（※）
● ホワイトペーパーの作成（※）

２．会社運用ルールの作成
●  定款（※）
●  社員総会規程（※）
●  トークン規程（※）
●  DAO運用規程（※）

３．DAOツールの選定とDiscordの導入
●  DAOツールの選定（※）
●  スマートコントラクト実装
●  Discordの導入と運用（※）

４．運営の開始
●  投票権NFT発行
●  業務執行社員以外へのトークン発行
●  ユーティリティートークン発行

　現状は任意型のDAO（非営利型）と合同会社型DAO（営利型は4/22から府令改正により設立が可能になりました）の２種類がいわゆる”DAO”としての運用が可能となっています。
　そのDAOの目的や用途に応じてどのDAOの形態を採用するかを判断し、アドバイスいたします。
特に定款作成とトークン設計についてはDAOの運用上、とても大事なルールを決めるベースとなりますのでぜひお問い合わせください。

上記の※部分について当事務所にて対応いたします。
その後のDAO運用につきましても顧問契約等で並走が可能です。

現行法人における各種申請にも対応いたします。